更新日：2022年10月27日
①常時使用する従業員数が5人以下の卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
②常時使用する従業員数が20人以下の製造業・建設業・運輸業・その他の業種（①を除く）
国が運営する、積み立てによる経営者のための退職金制度です。
小規模企業の会社役員や個人事業主等が加入できます。
月々の掛金は1,000～70,000円の範囲を500円単位で自由に設定できます。また、この掛金の全額を確定申告の際に課税対象所得から控除できるので、節税効果があります。
掛金の納付は口座振替での納付となります。
手続きをすることで退職金（共済金や解約手当金といいます）を受け取れます。
退職金の金額は、退職金を請求できる理由（請求事由といいます）によって異なります。
また、掛金納付月数が12か月未満の場合は受け取れなかったり、掛金納付月数と請求事由によっては解約手当金が掛金合計額を下回ったりすることがありますのでご注意ください。
法人の場合は、次のいずれかの場合に退職金を受け取ることができます。
法人が解散した場合
病気・けがなどの理由や65歳以上で役員を退任した場合
共済契約者が亡くなった場合
65歳以上で180か月以上掛金を払っている場合
法人解散・病気・けが以外の理由または65歳未満で役員を退任した場合
任意解約
機構解約（掛金を12か月以上滞納した場合）
個人事業主の場合は、次のいずれかの場合に退職金を受け取ることができます。
個人事業を廃業した場合（複数の事業がある場合は全ての事業の廃止が条件）
共済契約者が亡くなった場合
65歳以上で180か月以上掛金を払っている場合
法人成りした結果、加入資格がなくなって解約した場合
任意解約
機構解約（掛金を12か月以上滞納した場合）
法人成りした結果、加入資格がなくならなかったが解約した場合
※法人成りしたとき、加入資格がなくならなければ、手続きすることで掛金納付月数などを引き継ぐことができます。
商工会で加入手続きができます。
【必要な書類など】
役員登記されていることが確認できる書類（法人役員の場合）
履歴事項全部証明書など
※交付後3か月以内の原本が必要です。
確定申告書の控え（個人事業主の場合）
事業を始めたばかりで確定申告書がない場合は開業届
※どちらも税務署の受付印もしくはe-taxの受付確認である「メール詳細」が必要です。
掛金引落に使う預金口座の届出印
お越しになる前にご一報ください。
共済契約締結証書と一緒に送付されている「掛金月額変更申込書（様式 小 102-1）」を記入し、商工会へご提出ください。
※「掛金月額変更申込書（様式 小 102-1）」は契約者へ送付されるもので、商工会に予備の書類の備えがありません。紛失した場合は、下記リンクから書類請求をしてください。
商工会で手続きができます。
共済事由によって必要な書類などが異なります。
以下は、よくある共済事由です。
☆個人事業の廃止
個人事業の廃業届出書の写し（税務署の受付印が必要）
印鑑登録証明書（3か月いないのもの）
共済契約締結証書
マイナンバー確認書類・本人確認書類
請求者の実印
☆共済契約者の死亡（請求者が共済契約者の配偶者である場合）
共済契約者の戸籍謄本（死亡登記されたもの）
請求者の印鑑登録証明書（3か月以内のもの）
共済契約締結証書
共済契約者及び配偶者のマイナンバー確認書類・本人確認書類
請求者の実印
☆会社等役員の退任（疾病又は負傷が原因での退任）
役員退任日が登記された履歴事項全部証明書（3か月以内のもの）
退任の原因となった疾病又は負傷に関する医師の診断書（病名及び役員として就業できないことが記載してあるもの）
印鑑登録証明書（3か月以内のもの）
共済契約締結証書
マイナンバー確認書類・本人確認書類
請求者の実印
☆会社等役員の退任（満65歳以上で普通に退任）
役員退任日が登記された履歴事項全部証明書（3か月以内のもの）
印鑑登録証明書（3か月以内のもの）
共済契約締結証書
マイナンバー確認書類・本人確認書類
請求者の実印
☆会社等役員の退任（満65歳未満で普通に退任）
役員退任日が登記された履歴事項全部証明書（3か月以内のもの）
印鑑登録証明書（3か月以内のもの）
共済契約締結証書
マイナンバー確認書類・本人確認書類
請求者の実印
☆65歳以上で180か月以上掛金を払っている状態での請求（老齢給付）
印鑑登録証明書（3か月以内のもの）
共済契約締結証書
マイナンバー確認書類・本人確認書類
請求者の実印
☆任意解約の場合
共済契約締結証書。紛失時は印鑑登録証明書（3か月以内のもの）
マイナンバー確認書類・本人確認書類
※解約手当金額が100万円以下の場合は不要です。
請求者の実印
※共済契約締結証書がない場合は、共済契約者番号を確認できる機構から発行された書類をご用意ください（いずれの場合も同様）。
※マイナンバー確認書類の例：個人番号カードの写し、通知カードの写し、住民票の写し
※本人確認書類の例：個人番号カードの写し、運転免許証の写し
お越しになる前にご一報ください。